高齢者の医療費負担

「７０歳を超えると入院費や治療費はほとんど掛からない」
このように言われていた時代はもはや遠い過去のことです。

日本は戦後高度成長期に国民皆保険の原則のもとで社会保険、医療制度など大変に充実したものになり、老人保健制度もその象徴とも言えるような充実振りでした。しかしそれは日本経済の急成長を背景にもたらされていたものでした。
働き盛りの人口と高齢者人口のバランスがじわじわと変わってきて、今後も当分続くといわれる少子高齢化の傾向は給付と負担のバランスを崩し始めました。そして特に高齢者の医療費急増と景気低迷の長期化が国の財政を圧迫するようになってから事情は一変したのです。

概ね１０年以上前の生命保険では医療費の保障は一部例外を除き主に「医療保障特約」「入院特約」などで賄っていました。その保障期間は長いものでも８０歳まで、「そこまでは必要ない」という場合には７０歳までというものも結構ありました。（終身医療保険はまだありませんでした）
しかし、前述のような医療制度の変化から７０歳を超えてからの医療費にも従来の現役サラリーマン並みの自己負担が適用となりました。自己負担が増えるばかりでなく、受給する年金から引かれる介護保険の保険料や所得税なども増加傾向が続き、つまりは高齢者の給付減少、負担増が今後も予想されるということなのです。

「後期高齢者医療制度」は７５歳以上の全てのひと（健康保険制度加入者〜基本的に全ての国民）について、支給する年金からその保険料を天引きします。
高齢者、社会的弱者、病気や障害で不自由であるなど、こうした人々に対する補助や援助などが次々と減らされてゆく現状は、小泉ジャパン時代に「小さな政府と市場原理主義が理想」という方向に日本が大きく舵を切って進んできた結果のひとつです。

民主党への政権交代後この流れに歯止めをかける動きが見えたのも束の間、景気低迷長期化と財政難から、社会保障の抜本的改革への道はまたもや閉ざされてしまったのが現状です。
改革を待っているうちに自分にもじわじわと老後が近づいてしまいそう。やはり自らの将来は自らプランニングすることが重要なのでしょう。

ただし、現時点では７５歳以上の医療費自己負担は１割負担です。身内が病気になり、実際に入院、手術などを経験すると「９割を国が負担してくれる制度」のありがたみをつくづく感じます。この仕組みに胡坐をかくのではなく、「給付と負担」の大問題をお上任せではなく、みんなが考えなければならないのです。明日は我が身！